ポリシー

/ポリシー
ポリシー2018-02-14T03:37:58+00:00

1.余剰利益を構成員で分配しない

Good Friends Japan(以下、当社)は、法人格としては、北海道札幌市に本拠地を置く会社である一方、運営方針としては、余剰利益を構成員で分配しない「非営利会社(Non-Profit Company)として活動をしています。

誤解されやすい「非営利」という言葉

What is a Non-Profit Company?

当社は、あくまで活動を続けるために収益を使い、事業によって生まれた余剰利益を構成員で分配することは行なっていません。例えば、ある年に1,000万円の余剰利益(人件費などの経費を除いた純利益)が出れば、法人はそれを構成員(株式会社の場合は株主)に分配することが可能ですが、弊社は、それを運営方針として禁止しています。生まれた余剰利益は、事業の拡大、継続の目的のみに使われ、自殺未遂をしたり、いじめで高校を中退したりした若い世代に、より多くの国際教育の選択肢を提供するために利用されます。

将来的には、営利部門と非営利部門を分け、前者を会社、後者を認定NPO法人として組織を二つに分割することも視野に入れています。財政状況を考えると、株式を発行して事業資金を集める必要が皆無なため、2017年12月時点で、株式会社化することは計画には入れていません。

 

2.料金体系を明確化する

お金の流れを明確にするために、料金の行方を曖昧にする事業モデルを取らない、と決めています。

当社が選択しない方式は、留学費用を提示しながら、その内訳を明示しないやり方。

利用者が支払った料金は、いくらが当社に支払われ(そのうち4割程度は、会社の純利益ではなく、法人税、法人事業税、法人住民税、社会保険、構成員の年金、退職金積立などに使われますが、このような税金・社会保険の詳細な数字は除きます)、いくらが社会的に困難な環境で育った(もしくは育っている)人の支援に使われ、いくらが大学の学費で、いくらが家賃や部屋のデポジットであるかを、明確にわかるように提示しています。

 

以前に当社に相談にきたメールの中で、「非英語圏の英語留学(語学学校)を斡旋している会社の日本語広告を担当している日本人に、年間の学費を大幅に水増しされて要求された。この場合は、どうすればいいのかアドバイスを下さい」というものがありました。

競合になりそうなフリーランスや同業他社を、虚偽の記述によって「脱税の可能性」「違法」などと煽る単なる悪質語学エージェントで、実際にそのウェブサイトを確認してみたところ、その個人は留学パッケージ(学費は含むが、住居費は除く)として100万円近くの費用を請求していましたが、実際に周辺の同様の学校の学費を調べてみると、その半分程度でした。また、現地の労働局に確認したところ、その日本人は会社に正式に雇用されておらず、ビザなしの不法就労とのことでした。

学費を学校に直接支払う方式にしないのは、高額な利用料金を学費に混ぜてカモフラージュするという目的があるからです。このようなやり方は、特に違法ビジネスを行う個人、会社に多く、ポーランド、カナダで日本人が行っているのを、現地の調査員が確認したことがあります。学費がウェブ上や学校公式の資料で確認できない学校には、必ず、周辺の学校、もしくは大使館に確認して下さい。

当社としては、学費をカモフラージュする経営は、法的にではなく、倫理的に問題があると考えています。事業とは、社会に価値を提供することで対価を受け取るものであり、目に留まる数字をごまかして、お金儲けをするものではないと考えています。当社では、お金の行方を明らかにするために、学費や家賃は、大学や不動産からの文書に沿って、必ず全て明記します。

 

3.社会的に厳しい環境で育った人に柔軟な対応する

震災遺児、交通遺児、児童養護施設で6ヶ月以上育っている(現在、過去を問わず)25歳以下の日本人、高校を中退して現在ニートの日本人などには、当社で無償で留学協力をしています。希望者は、まずは問い合わせを行い、その後に以下の書類を揃え、弊社の住所に郵送することで、留学に無償で協力します。

【震災遺児の場合】

①東日本大震災震災遺児留学協力申込書(当社所定様式)

②死亡診断書、若しくは同様に死亡を証明する書類、又は公的機関が事実上の死亡・行方不明を認定する証明書

③戸籍謄本(原本) ※東日本大震災で死亡、又は行方不明の方と震災遺児との関係を証明する書面

④住民票(原本)

⑤震災遺児を養育している事実が確認できる書面

※養育者と震災遺児の氏名が記載されているもので、次のうちいずれか一つを提出

ア)税務上の証明書《扶養親族等の控除申請書(写)又は確定申告書(写)》

イ)健康保険証(写)   

ウ)その他養育の事実を証明できる書面

 

【児童擁護施設利用者の場合】

①児童擁護施設利用者留学協力申込書(当社所定様式)

②施設を利用している旨を証明できる書面

③施設代表からの推薦状

参考:児童養護施/震災遺児等協力プラン