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ポリシー 2017-05-21T11:19:12+00:00

Good Friends Japanは、組織運営に関して、以下の運営方針を維持しています。

1.余剰利益を構成員で分配しない

Good Friends Japan(以下、弊社)は、法人格としては、北海道札幌市に本拠地を置く合同会社である一方、運営方針としては、余剰利益を構成員で分配しない「非営利会社(Non-Profit Company)として活動をしています。

誤解されやすい「非営利」という言葉

What is a Non-Profit Company?

弊社は、あくまで活動を続けるために収益を使い、事業によって生まれた余剰利益を構成員で分配することは行なっていません。例えば、ある年に1,000万円の余剰利益(人件費などの経費を除いた純利益)が出れば、法人はそれを構成員(株式会社の場合は株主)に分配することが可能ですが、弊社は、それを運営方針として禁止しています。生まれた余剰利益は、事業の拡大、継続の目的のみに使われ、進学に行き詰まった若い世代に、より多くの留学の選択肢を提供するために利用されます。

将来的には、営利部門と非営利部門を分け、前者を合同会社、後者を認定NPO法人として組織を二つに分割することも視野に入れています。財政状況を考えると、株式を発行して事業資金を集める必要が皆無なため、2017年5月時点で、株式会社化することは計画には入れていません。

2.料金体系を明確化する

お金の流れを明確にするために、以下の二つの経営方式を取らないと決めています。

①学校からの学生紹介料金に頼る事業モデル

第一に、学校から学生紹介料金を受け取る事業モデルだけを中心にして、進学の選択肢を狭めるやり方。

利用料金が安かったり、利用料金が無料であったりする事業モデルは、学生を提携している特定の学校に送り込み、その学校から学生紹介料金を受け取ることで、会社の利益にしています。紹介する学校を学生紹介料金が受け取れる学校に限定して、学校の学費の20〜30%前後が、学生紹介料金として、会社に入ってくるという事業モデルになります。一見、利用料金が無料に見えても、実際には留学する人が学校に支払う高額な学費には、既に学校がエージェントに支払う「生徒紹介料金」が上乗せされて計算されています。

これは非常に効率の良い事業モデルで、多くの個人事業主や会社は、この形態を選択しています。事業を行う上で、学校のリクルーティング部門を広告を担える力を持つ会社が担うのは、大学に取っても、会社に取っても、また利用者にとってもメリットがあります。そのような会社は、提携先のわずかな学校のみを相手にしており、学校との連携が密である、その学校の詳細な情報を手にしている、という点のは、利用者にとって、大きなプラス面になります。また、わずかな数の学校を相手にして、同じ作業を繰り返すだけで収益を上げられるため、経営する側にとっても、労力が少なくて済みます。

しかし、これだけを頼りに事業をしてしまうと、学生紹介料金がもらえる学校を紹介しないと、そもそも事業自体が成り立ちません。そのため、継続して事業を行うには、特定の学校のみを限定して留学先として紹介するしか方法がなく、留学希望者に幅広い進学の選択肢を与えることができません。

弊社が社会に提供できる最も大きな価値のひとつは、可能な限り多くの進学の選択肢を提供することです。従って、このような事業モデルは選択していません。生徒紹介料金をもらえる学校だけでなく、利用者の希望に合いそうな留学ができる大学を広くリストアップして紹介しています。

ただ、弊社も一部の大学(EUビジネススクール、ニューヨーク大学プラハ、プラハカレッジ、アンカーカレッジ、ブダペスト・メトロポリタン大学)と、この事業提携をし始めました。これらの大学の出願を無料で手伝い、進学する学生を無料で食事会に招待したり、日本語を学んでいる人との集まりを紹介したりできるのは、これらの大学から学生紹介料金を受け取っているからです。

しかし、弊社のプランの利用者には、特定の学校を勧めて留学者の進路を狭くすることはしません。大学から料金の提供を受ける場合は、選択肢を公平に提示した上で、どの大学が料金を弊社に提供しているのかを、前述のように明示することにしています。

②料金の行方を曖昧にする事業モデル

弊社が選択しない第二の方式は、留学費用を提示しながら、その内訳を明示しないやり方。

利用者が支払った料金は、いくらが弊社に支払われ(そのうち4割程度は、会社の純利益ではなく、法人税、法人事業税、法人住民税、社会保険、構成員の年金、退職金積立などに使われますが、そのような詳細な数字は除きます)、いくらが社会的に困難な環境で育った(もしくは育っている)人の支援に使われ、いくらが大学の学費で、いくらが家賃や部屋のデポジットであるかを、留学の際に明確にわかるように提示しています。

以前に弊社に相談にきたメールの中で、「英語留学(語学学校)を斡旋している会社の日本語広告をしている日本人男性に、年間の学費が100万円近くで入学できると言われたが、調べてみたら実際の学費は40万円程度だった。家賃も水増しされていたし、この場合は、どうすればいいのかアドバイスを下さい」というものがありました。

この男性の倫理的問題をメールしてきた方は二人目だったので、実際にそのウェブサイトを確認してみたところ、その個人は留学パッケージ(学費は含むが、住居費は除く)として100万円近くの費用を請求していましたが、実際に周辺の同様の学校の学費を調べてみると、それより大幅に安価でした。

また、現地の労働局に確認したところ、その日本人は正式に雇用されておらず、不法就労とのことでした。

その不法就労の男性が学費を学校に直接支払う方式にしないのは、高額な利用料金を学費に混ぜてカモフラージュするという目的です。このような目くらましのやり方は、様々な分野の事業で利用されています。特に違法ビジネスを行う個人に多く、以前にもカナダとポーランドで日本人男性が行っているのを、現地の調査員が確認したことがあります。

学費がウェブ上や学校公式の資料で確認できない学校には、必ず、直接、周辺の学校、もしくは大使館に確認して下さい。そうでないと、不法就労をしている悪質な個人や業者の格好の餌食になります。

本当の学費を自分で確認しない利用者をターゲットにして、このような事業を行うのは、法的にはおそらく問題はありません。この男性は、学費ではなく、留学パッケージとして料金を提示してあるので、厳密に言えば、偽りではないからです。

しかし、弊社としては、このような経営方式は、法的にではなく、倫理的に受け付けていません。事業とは、社会に価値を提供することで対価を受け取るものであり、目に留まる数字をごまかして、お金儲けをするものではないと考えています。弊社では、お金の行方を明らかにするために、学費や家賃は、大学や不動産からの文書に沿って、必ず全て明記します。

3.社会的に厳しい環境で育った人に柔軟な対応する

震災遺児、交通遺児、児童養護施設で1年以上育っている(現在、過去を問わず)10〜30代の日本人、高校を中退して現在ニートの日本人などには、弊社で無償で留学協力をしています。希望者は、まずは問い合わせを行い、その後に以下の書類を揃え、弊社の住所に郵送することで、英語での大学留学に無償で協力します。

【震災遺児の場合】

①東日本大震災震災遺児留学協力申込書(当社所定様式)

②死亡診断書、若しくは同様に死亡を証明する書類、又は公的機関が事実上の死亡・行方不明を認定する証明書

③戸籍謄本(原本) ※東日本大震災で死亡、又は行方不明の方と震災遺児との関係を証明する書面

④住民票(原本)

⑤震災遺児を養育している事実が確認できる書面

※養育者と震災遺児の氏名が記載されているもので、次のうちいずれか一つを提出

ア)税務上の証明書《扶養親族等の控除申請書(写)又は確定申告書(写)》

イ)健康保険証(写)   ウ)その他養育の事実を証明できる書面

【児童擁護施設利用者の場合】

①児童擁護施設利用者留学協力申込書(当社所定様式)

②施設を利用している旨を証明できる書面

③施設代表からの推薦状

参考:児童養護施/震災遺児等協力プラン

プラン実現に協力頂ける方へ:

児童養護施設/震災遺児協力プランは、社員や協力者のボランティア活動、大学の厚意に加え、大学リスト販売、アフィリエイト、寄付などの収入によって可能になっています。弊社が発行するエントリーの購入、弊社ウェブサイトのアフィリエイトの利用、寄付などをして頂けると、代表の桑原が飛び上がって喜びます。

2016年10月27日編集